高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
こうした状況から、平成31年度から所有者が管理できない森林の整備を目的として森林経営管理制度が開始され、そのための財源として、森林環境税が令和６年度から課税されることが決まっております。 そこで、まずは森林経営管理制度の概要についてお伺いいたします。 ◎農政部長（只石恵一郎君） ２点目、本市の森林整備についての御質問にお答えいたします。
こうした状況から、平成31年度から所有者が管理できない森林の整備を目的として森林経営管理制度が開始され、そのための財源として、森林環境税が令和６年度から課税されることが決まっております。 そこで、まずは森林経営管理制度の概要についてお伺いいたします。 ◎農政部長（只石恵一郎君） ２点目、本市の森林整備についての御質問にお答えいたします。
市長にお聞きをしますけれども、令和４年３月８日に課税情報を新聞紙上に公表しましたが、個人情報である課税情報を具体的な課税額まで公表しなければならなかった理由と公表できるとする法的根拠についてお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） ご指摘の件につきましては、私の親族、母親の課税のことであると思います。
まず、保育料の完全無償化は、保育所などに通う子どもの保護者に対して、令和元年10月から実施しており、国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯の子どもを市独自支援の対象としております。令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。
森林環境譲与税の使途は、森林整備及びその促進に関する費用とされており、その内容は市町村に委ねられている一方、令和６年度より森林環境税として広く課税されることが決まっております。本市といたしましても、根幹となる森林経営管理制度の推進に加え、本市の特性を生かした効果的な事業を検討しておりました。
次に、非課税世帯を対象とした国のコロナ禍、物価高騰対策支援に対し、課税世帯との間に逆格差が生まれることに関し、市として支援をすべきではないかとの質疑があり、このことについては、国からの交付金を活用し、支援を行いたいとのことでありました。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 本助成制度は、事業所税の課税開始に合わせた平成23年７月決算分からの事業所税を対象にスタートしたものでございます。以降、これまで毎年企業の７月決算時に市内経済の状況等を総合的に判断しまして、助成割合等を検討の上、制度を継続してまいりました。
◎長寿社会課長（本間澄行君） 成年後見人報酬補助金につきましては、生活保護であったり市民税の非課税世帯であったりで、経済的な理由によりまして成年後見人の報酬等を支出できない高齢者等に対しまして助成を行っているものでございまして、実績といたしまして15件、267万円ということになっております。 ◆委員（逆瀬川義久君） 15件あったということでお答えいただきました。
コロナ特例に関しましては、中小企業、小規模事業者に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、事業収入の減少率に応じて事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税、都市計画税の課税標準を軽減する特例が適用されたところでございます。また、土地につきましても国の税制対策として、全ての地目において上昇分を据置きしたところでございます。
ただ、国保税の課税につきましては、現在低所得者世帯を対象として７割、５割、２割といった低所得者の軽減措置を適用している状況でございます。そのようなことから、この世帯に未就学児がいる場合にはさらに５割の軽減になることになります。税負担の公平性からも、一定のご負担につきましては負担をしていただく、そのようなご理解をいただきたいと、そのように考えているところでございます。
ここで、企業の収益状況がどうなのか確認していきたいと思いますけれども、これだけ最低賃金が上がれば、企業の収益も上がっていなければ、支払い能力の問題が出てくるのではないかなというふうに考えるからなのですが、ただ市として情報を持つとしたら、課税情報程度しかないかなと、具体的な数字としてはというふうに感じたものですから。
国民健康保険税の収納率は、現年課税分が93.94％、滞納繰越分が23.04％、全体では79.56％であります。 次に、不納欠損額は7,712万6,302円であります。前年度比較で2,650万2,032円減少いたしました。 次に、収入未済額は３億8,729万130円であります。前年度比較で7,970万7,862円減少いたしました。
収納率の列、下から６行目、右から４列目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤ欄は99.1％で、前年度を1.1ポイント上回りました。その右の滞納繰越分の収納率、Ｂ分のＥ欄は35.3％で、前年度を14.3ポイント上回りました。その右の現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率、Ｃ分のＦの欄は95.8％で、前年度を1.5ポイント上回りました。
森林環境税は、令和６年度から課税開始予定の国税で、住民税均等割に１万円を上乗せして徴収されることとなっております。徴収された税金は、森林環境譲与税として森林面積や人口などに応じて各市町村に譲与されることになっております。
小規模事業者が取引先からインボイスの発行を求められれば、課税│ │ │事業者にならざるを得ず、中小事業者やフリーランスの事務負担や税負担が増加し、コ│ │ │ロナ禍から再起を図ろうとする事業者の足かせになる。
これは、原油価格が高騰する中、生活困窮世帯の負担を軽減するため、市民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯に対し、電気、ガス、灯油等の冬季における暖房にかかる経費を１世帯当たり6,000円を上限に助成するものであります。なお、申請期間は令和４年11月１日から令和５年３月15日までを予定しております。 10ページ、11ページをお願いいたします。
主な改正内容につきましては、個人市民税では、住宅借入金等特別税額控除、上場株式等の配当所得等に係る課税方式及び公的年金等控除額の算定の基礎となる公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額に関する改正を行い、また、固定資産税では、固定資産課税台帳の閲覧・証明書交付、及び納税証明書交付の際に、当該証明書等に記載する事項について改正するとともに、いわゆる「わがまち特例」について規定の整備を行うものであります
────────────┼──────┼──────┤ │議案第５８号│高崎市市税条例等の一部改正について │ 〃 │６月２２日 │ │ │ │ │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第５９号│高崎市過疎対策のための固定資産税の課税
──────────────────────────────────────────── △日程第１ 議案第５８号 高崎市市税条例等の一部改正について 議案第５９号 高崎市過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について 議案第６０号 高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について 議案第６１号 高崎市租税特別措置法関係手数料条例
議案第７０号 市道の認定について 議案第７１号 訴訟上の和解について 議案第７２号 渋川市税条例等の一部を改正する条例 議案第７３号 渋川市過疎対策のための市税（固定資産税）の課税
それで、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援として、国の支援措置の上乗せ、横出しを含め国の施策を補完する支援として、例えば子育て世帯生活支援特別給付金による児童１人当たり一律５万円に対して上乗せして１０万円の給付を行うとか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による対象者の要件緩和、要するに住民税課税世帯にも出していいですよ、出すのにも使えますよとか、生活困窮者等